NihonEuropAは、日本とフランスの大学、特に法学部および公法専門の教員（教授）を中心とした構造化されたネットワークである。2015年にモンジャル教授によって設立された。

このネットワークには、日本の主要大学12校（国内トップ5の東京大学、慶應義塾大学、神戸大学、京都大学、広島大学、中央大学を含む）と同数のフランスの大学（トゥール大学、ポワティエ大学、エクス＝マルセイユ大学、パリソルボンヌ大学、ソルボンヌ・パリ北大学、リヨン大学、ストラスブール大学、ディジョン大学など）が参加しており、合計で約50名の教員（フランス人と日本人が同数）が関係を持つ。

さらに、ベルギーおよび東京に拠点を置くビジネス法専門の法律事務所（後述）や、日仏商工会議所（CCIF）、Business France、JETRO（日本貿易振興機構）、CLAIRパリ・東京（Council of Local Authorities for International Relations）、フランス大使館（日本）、EU代表部（東京）などの制度的パートナーも存在し、それぞれに明確な担当者が設定されている。

このネットワークは、まず研究面においてIRJI（学際法学研究所）と密接に連携している。この枠組みのもとで、モンジャル教授、およびその後モンジャル教授とエマニュエル・オーバン教授は、複数の国際シンポジウムを主催または共催してきた。

研究テーマの領域において、NihonEuropAは日本向けの研究を優先的に推進することを目的としており、日本法、フランス法、欧州連合法の法学者による対話形式のシンポジウム（「日仏比較の視座」）の開催が推奨されている。